公認会計士奥村佳史事務所
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消費税の経理処理

商品を仕入れても販売しても、会社の取引に消費税はついてまわります。
消費税の仕組みは、売上等により顧客から預った消費税と、仕入等により支払った消費税との差額を国に納付するというものです。
そのため、会社の取引を仕訳として認識する際には、必ず消費税をいくら受け取ったか、あるいは消費税をいくら支払ったかを認識しておかなければなりません。

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税抜方式による経理処理

消費税の経理処理には、税抜方式と税込方式の2つがあります。
まず、一般的に採用されている税抜方式をみてみましょう。
税抜方式とは、仕入等にかかる消費税を「仮払消費税」の科目で計上し、売上等で受け取る消費税を「仮受消費税」の科目で計上する方法です。会社は、仮受消費税と仮払消費税の差額を国に納税することになります(実際には差額が生じます)。
(仕訳例)
商品を315,000円(消費税含む)で販売した。
(借方)現金    315,000円  (貸方)売上     300,000円
                   (貸方)仮受消費税  15,000円
商品を210,000円(消費税含む)で仕入れた。
(借方)仕入    200,000円  (貸方)現金     210,000円
(借方)仮払消費税 10,000円
決算時
(借方)仮受消費税 15,000円  (貸方)仮払消費税  10,000円
                    (貸方)未払消費税  5,000円
納付時
(借方)未払消費税 5,000円  (貸方)現金       5,000円

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税込方式による経理処理

もうひとつの経理処理方法である税込方式をみてみましょう。
税込方式とは、仕入等にかかる消費税を費用や資産の価額に含めて計上し、売上等で受け取る消費税を収益に含めて計上する方法です。
会社は、国に納税する消費税の額を租税公課などの費用として計上することになります。
(仕訳例)
商品を315,000円(消費税含む)で販売した。
(借方)現金    315,000円  (貸方)売上     315,000円
商品を210,000円(消費税含む)で仕入れた。
(借方)仕入    210,000円  (貸方)現金     210,000円 決算時
(借方)租税公課  5,000円  (貸方)未払消費税   5,000円
納付時
(借方)未払消費税 5,000円  (貸方)現金       5,000円

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どちらを採用すべきか?

消費税の経理処理方法として、税抜方式を採用するか、税込方式を採用するかは会社が選択します。
ただし、通常の物品販売業や製造業を営んでいる場合には税抜方式を採用します。税込方式は、非課税取引が取引の大半を占める会社(土地を販売する不動産会社など)が採用するものとされています。
ただし、中小企業の場合、経理処理が簡単であることや、売上高が損益計算書に大きく表示されることを理由に税込方式を採用している会社が少なくありません。
なお、以下では仕訳の記載が簡単な税込方式で仕訳を表記することとします。

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