公認会計士奥村佳史事務所
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国民生活金融公庫パーフェクトガイド[日本全国対応]
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有価証券に関する規程を整備する

有価証券とは、株や国債などの金融商品をいいます。
会社の本業以外に、有価証券の売買で利益を得ようとする場合、有価証券の運用に関する規定を整備することが欠かせません。
有価証券の取得や売却にあたって判断のよりどころとなる基本方針を定め、さらに取得や売却の承認を必要とする牽制組織を備えるためです。
資金運用部など、有価証券の投資を専門に扱う部署がある場合には、経理部門との牽制作用が期待できますが、小さな会社では経理部門が有価証券の投資を扱う場合が少なくありません。
この場合、経理部門の有価証券運用について会社として定期的なチェックを行わなければなりません。内部監査室の監査の対象とするなどの方法が考えられます。

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有価証券の取得

有価証券の取得にあたっては、取得を申請する担当部門が稟議書を作成します。
稟議書には、その有価証券の取得目的が、短期の余資運用であるのか、中長期の運用であるのか、長期の営業政策上の投資なのかを明らかにした上で、その取得が社内規定上妥当なものであることを明らかにします。対象となる有価証券の格付けや期待される運用利回り、値上がり益など詳細な資料も添付します。
取得が社内的に認められた場合には、経理部門に支払いの申請を行い、決済します。経理部門では、資金決済と経理処理を行います。

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有価証券の売却

有価証券の売却にあたっては、売却を申請する担当部門が稟議書を作成します。
稟議書には売却する理由や、売却によって計上される損益などを記載しなくてはなりません。
特に関係会社株式の売却などについては、その売却の理由が全社的に検討される経営問題である場合も多いため、注意が必要です。
売却が社内的に認められた場合には、経理部門に入金があることを知らせます。経理部門では、入金の事実を確認し経理処理を行います。

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有価証券の残高管理

有価証券については、所有する銘柄ごとに取得価額や所有数を登録する有価証券台帳の作成が欠かせません。
これを作成することで、銘柄ごとの状況を把握することができます。
有価証券についても、現預金と同様に決算時には必ず実査を行います。有価証券台帳に登録されている所有数と実査の結果とを照合し、一致していることを確かめなくてはなりません。

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