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◆貸付金管理について知っておこう
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金融機関でない会社が、資金を貸し付けることはそれほど頻繁に起こることではありません。
一般事業会社において、貸付金が発生するのは次の場合に限定されます。
１．グループ会社への貸し付け
２．取引先への貸し付け
３．従業員への貸し付け
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◆グループ会社への貸し付けの留意点
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子会社を多数抱える企業グループにあっては、グループ全体としての資金効率を考えることが重要になります。
一部の子会社で大きな資金余剰が発生していて、銀行預金などでプールしていながら、もう一方で金融機関から高い金利で資金を調達している子会社あるような場合は、グループ全体として考えた場合に、不必要な金利を支払うことになるからです。
グループ内での資金の融通を検討しなくてはなりません。
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◆貸し付けを決定するまでの手続き
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会社の資金を貸し付ける場合には、社内で稟議申請し承認を受けることが必要になります。
特に、貸付金については、融通した資金が回収できなくなる「貸倒れ」が発生しないように注意しなくてはなりません。資金を貸し付けることができるか否か、また、貸し付ける場合には限度額、返済期限、利率などの諸条件を決定するための情報が稟議書には記載されます。このためには、融資先の財政状態を把握することが欠かせません。
貸付先の決算書は必ず入手します。
入手した決算書については、分析を加えます。貸付先が借入過多に陥っている場合や、恒常的に赤字を計上している場合などには貸倒れの危険性が高いと判断されます。
また、決算書の分析と併せて、資金使途や担保等を検証し、融資の妥当性を検証します。
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◆金銭消費貸借契約締結と融資の実行
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融資について、社内での承認が得られた後、金銭消費貸借契約書を作成し、資金を貸付先に対して支払います。
貸し付けを担当する部署が、経理部門とは別にある場合には、担当部門から経理部門に対して回付された支払いの依頼に基づいて、経理部門で内容をチェックした上で振込みなどによって支払いを実行することになります。
小さな会社であれば、金銭消費貸借契約書の作成から支払いまですべてを経理部門が担当することになります。
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◆貸付金の元本・利息の回収
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資金を貸し付けた後は、契約どおりに返済と利払いが行われることを確認することが必要になります。
通常は、会社の預金口座に返済元本と利息が振り込まれます。
経理部門では、貸付先ごとに毎回の返済額を管理しておき、期日どおりに振込みがあることを確かめます。
入金を確認後、経理部門では仕訳データーを入力します。
貸付先から契約どおりに返済がなかった場合には、電話などで督促を行います。この督促は、返済が遅れた場合、直ちに行われなければなりません。経理部門では、絶えず貸付金の回収状況に注意が必要です。
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◆貸付金の残高管理
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貸付金についても、貸付先ごとに残高を把握することが必要です。
貸付先ごとの残高や返済予定などを管理する目的で貸付金管理台帳を作成します。
経理部門では、返済を受けた際に、元本部分と利息部分に分けて経理処理する必要がありますが、この計算も貸付金管理台帳上で行います。
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貸付金管理について知っておこう