公認会計士奥村佳史事務所
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国民生活金融公庫パーフェクトガイド[日本全国対応]
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資金繰りとは

経理部門の日々の仕事として、記帳と並んで重要なのが資金繰りです。記帳を担当する経理部門と、資金繰りを担当する財務部門とは別々に組織されているケースがありますが、小規模な会社であれば一般的には経理部門で資金繰りを担当します。
資金繰りとは、予定される支払いと代金回収のタイミングを見計らい、資金が不足する場合には借入れなどによって資金不足を補いながら会社の支払い業務を円滑に行うことをいいます。
大規模な設備投資を行う会社であれば、会社の中長期経営計画とも整合性のとれた資金計画を策定し、巨額な設備資金の調達・返済計画を立てます。
一方、規模の小さな会社であって、特段の設備投資が必要とならない会社であれば、毎月の資金繰り計画だけを立てることになります。中小企業の多くは、資金繰り表の作成だけで資金繰りを行っています。

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資金繰り表

資金繰り表は、毎月の支払いと入金を予測して、将来のどの時点で資金不足が生じ、いくらくらいの資金調達を行う必要があるかを把握するためのツールです。
通常は、月次ベースで作成します。期間は半年程度先までを予測するものが一般的です。
一般的には月次ベースの資金繰り表を作成することで、資金繰り管理は十分行えます。ただし、資金繰りが厳しく現預金残高の少ない会社の場合には、これに加えて日次ベースでの資金繰りを同様の方法で把握することになります。

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借入金による資金調達

資金繰りを管理していると、通常は資金が不足するタイミングがでてきます。特に、決算から2ヶ月以内に必要となる納税資金と年2回の賞与資金は会社にとって負担が重いものです。他に、設備投資を行うための資金が必要となる場合も、その額が大きいため資金手当てが必要です。
支払資金を用意するためには、銀行など金融機関から借入金によって資金調達することが一般的です。
会社としては、どの金融機関から資金を借り入れるかを最初に検討します。通常は、取引のある銀行、信用金庫、信用組合などに相談し資金を借りることとなります。中小企業の場合であれば、銀行からの借入れが難しいため、国民生活金融公庫などの政府系金融機関から借りることも多いでしょう。
融資を受ける際には、借入希望額、資金使途、希望する返済方法・期限などを金融機関に説明しなくてはなりません。その際には、会社の決算書の提出が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

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借入金の種類

金融機関からの借入金には、いくつもの種類があります。
売上代金を手形で回収する会社であれば、手形割引が頻繁に利用されます。手形割引は、手形の振出人の信用力がある場合には、銀行としても貸倒れの危険性が小さく、しかも運転資金への融資であることがはっきりしているため融資には積極的に応じてくれます。
他に、最近では、ビジネスローンと称して、無担保で短期間の運転資金を貸し付ける商品が広がりをみせています。ビジネスローンは、銀行が開発したコンピューターシステムにより、会社の決算書等から貸倒れの確率を統計的にはじきだし、融資の可否、利率などを機械的に判定するというものです。
長期の設備投資資金を借りるのであれば、証書借入が一般的です。長期の借入れにあたっては、不動産担保などを提供することが通常は求められます。さらに、信用力の劣る中小企業の場合、信用保証協会の保証を受けることが求められるケースが少なくありません。

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