公認会計士奥村佳史事務所
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◆開業のための資金も貸してくれる

もし、あなたが今、新しく事業を始めようとしますと、当然開業のための資金が必要になります。
そこで、近くの銀行に行って、「開業のための資金を貸してください」と頼んだとしましょう。
あなたは融資をおそらく断られます。
原則として銀行は、実績のない一般人の新規開業のための資金を貸してはくれないのです。
理由は「実績がないから」ということに尽きます。
お金を借りられないのは決してあなたに落ち度があるからではないのです。
考えてみれば、実績のない相手とは取引をしないというのは何も金融機関に限ったことではありませんので、これは致し方ないことかもしれません。
最近は、民間の銀行も地域経済の活性化のために、新規開業を応援しますというキャンペーンを実施しているのを見掛けます。融資のラインナップとしても、新規開業者に対するものが用意されています。
しかし、このような宣伝はされていても、銀行としては絶対に取りはぐれのない貸付けを増やすことが重要ですので、例えば新しく開業するお医者様のように、かなり恵まれた状況で事業をスタートする方々をターゲットとしています。
本当に民間の金融機関は自分たちの取りはぐれがないことばかりを考えていて、借り手の都合はほとんど全く考えてはくれないのです。
ですから、普通に開業資金を借りたいと考えている多くの方々にとっては民間の金融機関は少し敷居が高いのです。
けれど、資金がなければ店舗を構えることもできませんし、商品を仕入れることもできません。
開業に必要な資金をすべて自己資金でまかなえるようなケースは少なく、実際に新規開業にあたっては、開業資金をどのようにして調達するかが非常に大きな問題となります。

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◆頼りになる国民生活金融公庫

こんな時に頼りになるのが国民生活金融公庫です。
国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）ならば開業のための資金を貸してくれます。
国民生活金融公庫は民間の銀行と違って、実績がない会社も受け入れてくれるのです。
つまり、国民生活金融公庫は将来性や夢を買ってくれる度量の大きいところを持ち合わせているということです。
特に、民間の銀行が引き受けてくれない融資を引き受けるのが公的金融機関たる国民生活金融公庫の役目ですので、新規開業の資金こそ国民生活金融公庫が最も活躍する場面だといえるでしょう。
ただし、この場合でも国民生活金融公庫の審査に通るためにはいくつかのポイントがあります。
まず、しっかりとした計画を立てていることが必要です。
民間の銀行のように、実績の延長線上に計画を立てることを要求されることはありませんが、当然それなりの根拠を示して説得力のある計画を立てていなければなりません。
この計画を、初めて事業をおこす方々に完璧なものを要求するのは酷かもしれません。
そのことは国民生活金融公庫も十分理解してくれています。
多くの中小零細企業を相手に融資を行っている国民生活金融公庫ですので、担当者が計画についても親身になって相談に乗ってくれます。書類として上手にまとめることができない場合でも、国民生活金融公庫の担当者がヒアリングのなかで上手に答えを引き出してくれることもしばしばです。
こちらが、これからはじめる事業についてしっかりとした計画を立てていれば、国民生活金融公庫の担当者も「なるほど。
これなら事業としてやっていけるし、返済も滞りなく進められる」と納得してくれることでしょう。
そうなれば、あなたは新規開業の資金を調達することができます。
ただし、開業資金の３０〜５０％は、自己資金を用意するのが原則です。
つまり、借入金ですべてをまかなえるわけではないのです。

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