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◆銀行経由で利用しましょう
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信用保証協会は、都道府県・主要都市ごとに一つまたは二つあります。
地域ごとに信用保証協会がありますので、たとえば「東京信用保証協会」ですとか「大阪市信用保証協会」というように、「地域名+信用保証協会」といった名称になっています。
信用保証協会を利用する場合には、近くにある信用保証協会を直接訪問すればいいのでしょうか?
実務上は、融資をお願いする銀行や信用金庫に相談することから始めるのが良いでしょう。
信用力の劣る中小企業が銀行に融資のお願いに行けば、銀行の方から「信用保証協会の保証を受けて頂きます」と必須条件であるかのように信用保証協会の利用を勧められます。
もし、信用保証協会の保証を受けなくても貸してもらえるのであれば、その時は喜んで無保証で借りればいいのです。
信用保証協会に支払う保証料が節約できますし、手続きも簡単です。
ただし、その場合でも無保証であるため金利が通常よりも高く設定されていないかどうかは確認する必要があります。
信用保証協会の保証を受けるための用紙などは銀行が用意してくれます。
銀行が債権回収に困ることがないように信用保証協会の保証を求めるわけですから、保証協会の利用に付いてはとても積極的に取り組んでくれます。
ところで、資金繰りの本などを読むと、信用保証協会の保証を受けるには、銀行経由で申し込むほか、信用保証協会に直接申し込む方法も紹介されています。
実際に、銀行で融資を担当されている方々も「直接信用保証協会に申し込まれてもいいですよ」とおっしゃいます。
確かに、信用保証協会が保証することを確約してくれれば、どこの銀行でもお金を貸してくれます。
繰り返しになりますが、信用保証協会の保証付きの融資は銀行にとって確実に利ざやを抜ける手堅い貸付なのですから。
ところが、いざ信用保証協会の窓口を直接訪問して保証をお願いしても、あまり良い顔をされません。「融資してくださる銀行をもうお決まりですか?」と質問されます。
ここで、銀行がまだ決まっていない旨を告げると、「お金を貸すかどうかを判断されるのは銀行さんですので、保証だけを先に決めましても引き受け手がいらっしゃるかどうかわかりません。
先にお取引銀行にご相談なさってはいかがでしょうか」とやんわり断られます。
「信用保証協会の保証さえもらえれば、どこの銀行でも貸してくれますよ」と言いたいのはやまやまですが、保証協会側の言い分は筋が通っています。
実際のところ、信用保証協会に持ち込まれる依頼の多くは金融機関経由となっています。
保証協会に直接依頼があるケースはあまり多くありません。信用保証協会によっては、原則として金融機関経由で依頼しないと受け付けてもらえないところもあります。
信用保証協会の職員の皆さんは毎日多くの事務処理をこなす必要があり忙しく、個別の相談にいちいち応じている暇がないというのが実情です。
それに、金融機関から持ち込まれた案件を書類だけでさばいていくルーチンが出来上がっているのも事実です。
特に、月の半ば以降は保証協会も多忙を極めますので、直接窓口へ保証をお願いに行くのは迷惑なような気もします。
銀行経由で流れ作業に乗せてもらうことをお勧めします。
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◆借りにくい場合には
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